個人情報保護方針

株式会社日本旅行ビジネスクリエイト（以下、当社）は、顧客企業がかかえる業務上の諸課題を創造的かつ効率的に解決すべく、付加価値の高いサービスの提供と技術革新に努め、事業戦略のベストパートナーたる総合アウトソーサーを目指しています。このようなビジョンの実現に加え、お客様をはじめ当社に関係する全ての方々の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、以下の取組みを実施いたします。

1. 当社は、個人情報について、その保護管理者を置き、個人情報に関する取組み（個人情報保護マネジメントシステム）を定めて適正に管理いたします。
2. 当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法・適正な手段で取得し、その目的の範囲内で利用、提供を行い、目的外利用はおこないません。又、目的外利用を行なわない為の措置を講じます。
3. 当社は、個人情報について、不正なアクセス､漏洩、滅失又はき損等のリスクに対し合理的な安全対策及び、是正を講じます。
4. 当社は、個人情報を取扱う業務を他の会社に委託する場合､当社と同様に適正な管理を行うよう､指導・監督いたします
5. 当社は、個人情報に関して適用される諸法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
6. 当社は、お客様の苦情相談窓口を設置し対応いたします。個人情報について照会、訂正等を依頼された場合､諸法令、規範等に基づいて適切に対応いたします。
7. 当社が運用する個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善してまいります。

制定　2010年　9月　1日
改正　2011年　3月 23日
東京都港区海岸2丁目1番24号
株式会社　日本旅行ビジネスクリエイト
代表取締役社長　田中 正人

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に関する法律及びその他の規範を遵守し、「当社個人情報保護方針」に基づき、お客様の個人情報を以下のようにお取扱いし、保護に努めてまいります。

1. 当社の保有するお客様個人情報

   当社は、お客様、あるいは応募者、又は取引先等からの委託業務に基づき取得した個人情報を保有しております。

2. お客様個人情報の利用目的

   1. 当社は、本人から直接取得した個人情報について、お客様、応募者及び従事者との連絡及び下記の業務を遂行するために利用させて頂きます。

      業務名称	利用目的（抜粋）
      人事業務等（退職者も含む）	社内の人事・労務管理等
      採用業務	応募者との連絡、採用手続き等
      問合せ業務	問合せ対応のため

   2. 当社は取引先等からの委託業務遂行のため、個人情報を二次的に取得することがありますが、その折の利用目的は概ね次のとおりです。

      業務名称	利用目的（抜粋）
      総務・人事業務	採用・退職等手続、勤務表集計、共済会関連手続等
      経理・審査業務	各種クーポン類・ギフト券の取扱審査、団体旅行精算書の審査等
      旅行取扱いサポート業務	渡航手続、イベント・コンベンション参加者管理、旅行案内書面発送、アンケート作成及び集計、出張行程作成、日程表作成・発送、旅行積立管理等
      情報処理業務	旅行関係施設及び各種運輸機関の情報データ処理・契約事務代行、統計資料作成、海外旅行全般に係る精算旅行情報データ処理、統計・調査業務、アンケート資料作成・集計業務、アプリ情報入力等
      印刷業務	名刺印刷、各種挨拶状作成、案内書作製、ポスター制作等
      システムサポート業務	旅行予約システム、顧客情報システム、経理システム等に関する問合せ対応等
      システム開発・運用業務	システム開発及び保守、ホームページ制作等

      その他受託業務履行において付随する業務

3. お客様個人情報の第三者への提供等

   当社は、以下に示す場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。

   1. お客様の同意を戴いた場合
   2. 法令に基づく場合
   3. 人の生命、身体、財産等の保護のために必要がある場合
   4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合
   5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

4. お客様の開示対象個人情報について

   当社は、以下に示す場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。

   1. 事業者名、個人情報保護管理者

      事業者名：株式会社　日本旅行ビジネスクリエイト
      個人情報保護管理者：企画部副部長　今井　清志

   2. 開示対象個人情報の利用目的

      上記2．のa.の通り

   3. 開示対象個人情報の利用目的

      当社が保有している開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の 訂正、追加または削除、利用および第三者提供の停止のお申し出に対しては、すみやかに対応いたします。開示等のご請求の具体的な手続き（申し出先、申請書式、本人確認等）につきましては、下記の「個人情報についてのお問合せ先」までお問い合わせください。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料（800円+税別）をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

   4. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

      当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお申し出の場合は、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
      【個人情報についてのお問い合わせ先】
      株式会社　日本旅行ビジネスクリエイト　苦情相談窓口
      住所：〒105-0022 東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル6F
      電話番号：03-5443-6211（平日10:00～17:00、土日祝日除く）
      e-mail：nbc_honsha@nta.co.jp

      【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
      住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
      電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779（平日9:30～12:00・13:00～16:30、土日祝日除く）

5. 業務の外部委託について

   当社は業務を外部委託する場合は、委託業者と個人情報保護に関する契約を締結したうえ、個人情報が安全に管理されているかの確認を行う等、委託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 社員等の個人情報の取扱い

   個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対して、お客様の個人情報だけでなく社員等の個人情報の保護も義務付けています。

   1. 社員等（その家族・退職者を含む）に関する個人情報の利用目的
      • 勤務、給与の支払い、人事、評価、能力開発、福利、安全衛生等の管理
      • 健康保険組合への連絡、提供
      • 官公庁、行政機関等への届出、報告
   2. 社員等からの自己の個人情報開示の請求
      • 社員等は会社が保有している自己の個人情報の開示を請求することが出来ます。
      • 会社は開示できない明確な理由がある場合を除き開示します。
        会社が開示しない主な個人情報は次の通りです。
        1. 各種成績査定に関する個人情報
        2. 人事異動の理由
   3. 請求先：企画部長

7. 保有個人データの管理について

   当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の当該個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して当該個人データを提供する場合には、必要かつ適切な監督を行います。当該個人データの安全管理措置に関しての主な内容は、以下のとおりです。

   1. 基本方針の策定
      • 個人データの適正な取扱の確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
   2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      • 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
   3. 組織的安全管理措置
      • 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。
      • 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
   4. 人的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
   5. 物理的安全管理措置
      • 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
      • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないような措置を実施しています。
   6. 技術的安全管理措置
      • 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する措置を実施しています。
      • 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   7. 外的環境の把握
      • 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人データの保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施しています。